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広告の規制
このほど改正された貸金業法では、広告の規制も厳格に示されている。
例えば「審査あまい」・「多重債務者OK」・「ブラックでも大丈夫」などの広告文句は当然違反だ。
このほど私のところに一通のメールが届いた。
送り主はさくらカードで、内容は以下のようなものだった。

「このほど貸金業法の改正に伴い、一部を除くアフリエイトから撤退することになりました。つきましては、弊社の広告をはずすようお願いします」のような内容である。

これは何を意味するのかしばらくの間意味がわからなかった。
そこで気になるとほっておけない性分なので調べてみたところ、どうも貸金業法の条文の中で、広告に関するものがかなり細かく記されているようなのだ。
一般の消費者金融や学生ローン業者は当然法に従い、準拠した対策を取るだろう。
しかし、アフリエイターたちは消費者金融業界のことは素人が多いのである。
よって、このような厳しい広告規制を知らずに、安易に「審査があまい」とか、「ブラックOK」などの文言を入れてしまうサイトが多いのだ。
確かに多重債務者などはこういった文言に引き付けられることもあるかもしれないが、通常このような文言で顧客を勧誘する手法は、ヤミ金の手口だ。
おそらくさくらカードは、一部のモラルを無視したアフリエイターたちを恐れて、撤退したのだろうと推測する。

さらに面白いのが、「新規で貸金業を営もうとするものは、パチンコ店の隣に隣接して店舗を構えてはいけない」というものがある。もちろん既に店舗をかまえている会社は良いのだが、パチンコで負けた人が消費者金融の看板を見て、誘惑にかられないようにするのがねらいなのだろう。
しかし、借金してまでギャンブルに講じる人は、何も隣になくてもわざわざ消費者金融会社を探して借りるだろう。

インターネット広告においても「借りすぎに注意しましょう」などの啓発文を掲載することが義務付けられた。
啓発文を載せたからといって、安易に借りる人が減ると思っているのだろうか。
また、返済シミュレーションの設置も義務付けられたが、これはジャバスクリプトやCGIといった専門的な知識がないと簡単に作れるものではないのだ。
とにもかくにも、こういった規制で縛り付けてしまうのが果たして良いか悪いかは別として、個人の自主規制と貸金業者の判断で多重債務者を減らすような社会通念上の常識があれば、このような問題は起きないと思うのだが。
つまり、借り手側も貸して側も、モラルの欠如した一部の人々によって、大部分の人たちが不便な思いをしなければならなくなるのはいかがなものかと思うのだ。
ここでは詳しく述べないが、総量規制にしてもそうだ。
貸付利率の問題もそうだ。
なんでも規制で縛り付けてしまうと、今度は借りたくても借りられない人達が急増する。
結果、ヤミ金等の市場が活発化するのではないだろうか。